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地震保険が本当に必要か考えてみました。付帯しない率約35%。

火災保険
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住宅営業OBのファイナンシャルプランナーが加入者視点でわかりやすく火災保険の解説をしています。※アイキャッチ画像は、涼風さんによる写真ACからの写真 です。

今回は「地震保険」についての私見です。

きぬさらさんによる写真ACからの写真

読んでいただきたい過去記事。

火災保険の保険期間の上手な決め方

エアコンは家財?~家財保険どうしますか?追記。

地震保険加入率。

「損害保険料算出機構」のデータ(地震保険の都道府県別加入率の推移)を見ると、
1994年には全国で9.0%だった加入率が、2018年には32.2%まで上がってきています。
※加入率とは、当該年度の住民基本台帳に基づく世帯数に対する地震保険加入の世帯数の割合のこと。
参考にしたデータの期間(1994-2018年)の間には、
 ■1995.1月「阪神・淡路大震災」最大震度7・M7.3
 ■2004.10月「新潟県中越地震」最大震度7・M6.8
 ■2011.3月「東日本大震災」最大震度7・M8.4
 ■2016.4月「熊本地震」最大震度7・M7.3
 ■2018.9月「北海道胆振東部地震」最大震度7・M6.7
と大災害のニュースが連日放送される大地震が起き続けています。そのためもあってか加入率も下がることが無く上がり続けています。都道府県別(2018年)で見ると最大は宮城県の52.1%、最低は沖縄県の16.0%と大きな差があり、頻発する地域と少ない地域での地震に対する意識の差を感じます。
ちなみに、2018年の「付帯率(当該年度の火災保険契約件数に対する地震保険が付帯される割合)」は65.2%とかなりの高割合ですが、付帯させない割合が約35%もある状況です。

加入?加入しない?の判断基準。

(「地震保険」の詳細については非常に大切な保険のため別記事で解説します。)

加入率は以前に比べて上昇していますが、「入っといたほうが良いもの」程度の認識で、その詳細についてはしっかりと理解できている人は少ないような印象があります。「地震保険」もあくまでも保険ですので、万が一の時に役立つものかどうか充分にご検討して決定ください。

建物の地震保険。

地震保険の保険金は、
地震による損害を元に戻すために支払われるものではありません。
地震等による被災者の生活の安定に寄与するために支払われるものです。私の認識で言い直すと、「思わぬ大地震に遭われ大変な状況でしょうから当座の生活資金にお使いください」という性質のものです。
ですので、よりスピーディに保険金が支払われるように、万が一の時の保険金の金額は加入した時点で決まっているのです。
損害の程度が、【全損】・【大半損】・【小半損】・【一部損】に該当した場合に、
 【全損の場合】 地震保険の契約金額×100%、
 【大半損の場合】地震保険の契約金額×60%、 
 【小半損の場合】地震保険の契約金額×30%、
 【一部損の場合】地震保険の契約金額×5%、
と算出された金額が支払われます。「我が家の損害は、見積によると○○円だから・・・」という考え方は一切ありません。

そして損害の対象は、【基礎・柱・外壁・屋根等の主要構造物】に限られます。玄関のタイルがポロッと取れてしまった、門や塀やカーポートが倒れた、等の損害は対象に含まれません。
ここ数年の新築建物は、【地震に強い家】が当たり前になっていますので、「東日本大震災」クラスの大地震が発生しても、地震保険の保険金が支払われほどの損害が発生しないかもしれません。

また、地震保険の契約金額は、建物火災保険の契約金額(再調達価額)の30%-50%で決定しますので、全損の場合でも下りてくる保険金は最大で再調達価額の50%となってしまいます。
【支払い例】火災保険の保険金額を3,000万円の場合、
地震保険は最大50%を保険金額としますので1,500万円、
全損(地震が原因での火災で全焼 等)の場合、地震保険金額の100%、
=保険金は最大1,500万円となります。
大昔は、地震の損害は免責(保険金0円)でしたので、保険金は貴重なものですが、
元通りに直すための費用には足りません。

注意点に色付けしましたので、注視して検討ください。

家財の地震保険。

家財の火災保険に付帯する「地震保険」も、建物の地震保険と同様に、
損害の程度が、【全損】・【大半損】・【小半損】・【一部損】に該当した場合に、
 【全損の場合】 地震保険の契約金額×100%、
 【大半損の場合】地震保険の契約金額×60%、 
 【小半損の場合】地震保険の契約金額×30%、
 【一部損の場合】地震保険の契約金額×5%、
と算出された金額が支払われます。

家財の損害の程度を判定するための基準や計算方法はほとんどの方がご存じありません。
例えば、
■1枚3万円の食器が割れた場合も100円ショップで購入した食器が割れても見方は同じ、
■食器が30点割れても1点割れても見方は同じ、
■テレビは、倒れれば損害
ということもしっかりと教えてもらえなければわからなかったのではないでしょうか?

損害の程度の計算方法は、とても複雑です。
家財の分類を5つに分け(食器類・家電製品類・家具類・・・等)、
分類の中を代表品目として(例:食器類=食器・陶器置物・調理器具・・・・等)
それぞれを数字として%にし加算して計算します。この計算の仕方は熟知した専門家でないと分からないと思います。
パンフレットを読むと、
一部損の場合、【家財の時価の10%以上30%未満の損害】とありますが、
評価1,000万円の場合、1,000万円×10%=100万円以上の損害、
という意味ではありません。

前述しましたが、建物は地震に強い構造になっていますが、揺れが激しければ、家財には損害が発生する可能性があります。

まとめ。

最近の新築建物であれば、地震に強い構造になっているばかりではなく、建築前の地盤調査もしっかりと行いますので、過去に発生した大震災クラスの大きな地震が来ても地震保険の保険金が支払われるほどの損害が発生しないかもしれません。
ただし、今後発生する地震が過去に起きた地震の規模をはるかに超えて発生する可能性は否めません。見極めてください。
そして、意外に知られていないのが「家財保険に付ける地震保険」の有効性です。
家財保険に付ける地震保険を充実させることをお勧めします。

また更新します。

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