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火災保険加入にあたって必ず知っておくこと①保険の対象とは?

火災保険
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住宅会社営業OBのファイナンシャルプランナーが「火災保険」の加入方法を解説します。
「火災保険」も申込み前の確認、打ち合わせの前の予習にご活用ください。
詳細情報は、2020年6月現在のものです。

保険の対象を決めます。対象とは?

住宅用の火災保険(住宅総合保険)は「保険の対象」を決めて加入します。
次の3通りのどれかを選びます。
 ①建物を対象にする。
 ②家財を対象にする。
 ③建物と家財両方を対象にする。

「建物」を保険の対象にする。

建物のみを補償の対象にした場合には「家財」は補償されません。
例えば、
 雷が落ちて建物が燃えてしまった場合には補償されますが、
 雷が落ちて家電製品がショートして使用不能になった場合には補償されません。
例えば、
 泥棒にガラスを割られた場合には補償されますが、
 泥棒に室内にある家電製品を盗られてしまった場合には補償されません。

■建物を補償の対象とする場合には、
 門・塀・垣・簡易物置・カーポートは建物に含まれます。
例えば、
 大雪で建物本体がつぶされる状況は想像しにくいですが、もしかすると、簡易物置やカーポートなどは損害が出る可能性があります。

■建物と同一敷地内の屋外装置(外灯など)や庭木については、保険の対象に含まれるかどうか保険会社に確認ください。

■「建物」なのか「家財」なのか? について、
建物に定着しているものは「建物」、持ち運びできるものは「家財」とご理解ください。
例えば、
家電だから「家財」と思われがちのエアコン、
室外に据え付けられている、エアコンの室外機・太陽光発電のソーラーパネル・エコキュート(電気温水器)、
などは「建物」です。

※様々なケースで損害が発生します。
強風や大雪の場合には「風災・ひょう災・雪災」の補償、
大雨による床上浸水の場合には「水災」の補償、
泥棒被害による建物の損害には「盗難」の補償、
が必要です。「補償内容」については充分にご検討ください。
「補償内容」については後述します。

「家財」を保険の対象にする。

「家財」のみを保険の対象にすることも可能です。
例えば、「建物」のみの火災保険に既に加入している場合などです。
■「建物」のみを対象とする保険と「家財」のみを対象とする保険を別々の保険会社で加入することにも問題はありません。

■「建物」と「家財」の補償内容を変えたい場合には別々に加入することが効果的です。
例えば、建物には強風対策で「風災」に備えたいが、家財には「風災」は必要ない、等のケース。

■1個または1組の価額が30万円超の美術品・宝石貴金属については、各保険会社で取り扱い方法が異なります(事前申告、特約など)。ご加入時には必ず保険会社に確認ください。

■保険の対象に含まれないもの(一部、詳細は保険会社に確認ください)。
自動車(原付バイク除く)、通貨・小切手・印紙・預貯金証書(盗難損害は対象、限度額あり)、有価証券・クレジットカード、本などの原稿・設計書、動物・植物などの生き物、データやプログラムなどの無体物。
※特約などでカバーできる保険会社もあります。

※ご注意
「家財」のみを保険の対象とする場合には、保険期間は最長5年が限度になります。

「建物」と「家財」両方を保険の対象とする。

上記説明の通り、両方が保険の対象と出来ます。

■「家財」のみの場合は保険期間最長5年ですが、「建物」と「家財」両方を対象にすれば、最長10年で加入できます。

まとめ

保険の対象は、①建物のみ、②家財のみ、③建物と家財両方、の3パターン以外にも、【①建物のみ+②家財のみ】として建物の保険と家財の保険を補償内容を変えて組み合わせることも可能です。
②家財のみ、を選択する場合には保険期間が5年になりますのでご注意ください。

解説している「火災保険」(建物総合保険)だけでは、地震による損害は補償されません。必ず「地震保険」の加入の有無をご検討ください。
地震保険は、単独では加入できません。必ず「火災保険」(建物総合保険)に付帯させて加入することになります。
別記事で「地震保険」についても解説します。

また更新します。