住宅営業OBのファイナンシャルプランナーが加入者視点でわかりやすく火災保険の解説をしています。※アイキャッチ画像は、akizouさんによる写真ACからの写真 です。
「地震保険料控除制度」とは？
「地震保険料控除制度」とは、支払った地震保険の保険料の額に応じた一定の額を課税所得金額から控除される仕組みです。
年末調整や確定申告で地震保険料控除の申請をすると、所得税や住民税の控除が受けられます。
控除額は？
ここで言う「控除額」とは課税所得金額から差し引く金額のことで、手元に戻される金額のことではありません。
課税所得金額とは？ 税額を算出する際に使う根拠となる金額です。
所得税の控除額は、
地震保険料の年額が50,000円以下の場合には「支払い保険料全額分」、
地震保険料の年額が50,000円超の場合には「50,000円」、
となります。
住民税の控除額は、
地震保険料の年額が50,000円以下の場合には「支払い保険料全額の2分の1」、
地震保険料の年額が50,000円超の場合には「25,000円」、
となります。
5年一括払いの場合の年額は？
5年分の保険料の5分の1の額です。
５年一括15万円の場合、15万÷5＝3万円（12万円の場合＝24,000円）
実際に戻ってくる額は？
例① 課税所得金額300万円（所得税率10％、住民税率10％）、保険料年額3万円。
所得税30,000円×10％＋住民税15,000×10％＝4,500円
例② 課税所得金額500万円（所得税率20％、住民税率10％）、保険料年額24,000円。
所得税24,000円×20％＋住民税12,000×10％＝6,000円
５年間で、例①の場合22,500円、例②の場合30,000円です。結構戻ります。
ご夫婦共有の建物の場合。
地震保険（火災保険）の契約者は、建物が共有であっても1人となります。
たくさん税金を払っている方の名義で「火災保険」に加入し「地震保険料控除制度」を活用する方がお得です。
まとめ
戻ってくる税金額は、年間数千円かもしれませんが、5年間で考えると大きな金額となります。2021年1月には再度、地震保険料が改定されます。
値上げされた分は「地震保険料控除制度」で取り戻しましょう！
私の著書でございます。
